鶴岡市議会 2017-03-07 03月07日－04号
さらに、来年度から新規事業として、学校支援地域本部事業を実施いたします。地域の方が図書館の整理とか花壇の環境整備、または学習指導ということもできますけれども、学校のニーズに応じまして、学校が必要とする活動に協力するということで、先生方が子供と向き合う時間を確保し、教育活動の充実を図ることを目的として行われます。
さらに、来年度から新規事業として、学校支援地域本部事業を実施いたします。地域の方が図書館の整理とか花壇の環境整備、または学習指導ということもできますけれども、学校のニーズに応じまして、学校が必要とする活動に協力するということで、先生方が子供と向き合う時間を確保し、教育活動の充実を図ることを目的として行われます。
15款２項８目教育費県補助金は、補助金の名称の変更により山形県学校支援地域本部事業費補助金504万4,000円を皆減し、山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金504万4,000円を皆増、２節の社会教育費補助金は、名称の変更による山形県家庭教育推進事業費補助金24万円、山形県放課後子ども教室推進事業費補助金66万5,000円をそれぞれ皆減、山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金へ名称変更
次に169ページ、19節負担金、補助及び交付金に、地域住民のボランティア活動を通じて学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、昨年度に引き続き、すべての小学校に地域コーディネーターを配置するとともに、中学校では、昨年度に引き続き、第３学年の希望者を対象に学校以外での学びの場を提供する学習塾を開催するため、学校支援地域本部事業助成金756万7,000円を計上しております
168ページ、９節、学校支援地域本部事業助成金633万円は、地域住民のボランティア活動を通じて学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、２４年度に引き続き町内のすべての小学校で取り組むものでございます。２８節の育英資金貸付基金繰出金は、前年度比300万円増の2,600万円を計上しております。
167ページ、１９節、学校支援地域本部事業助成金633万円は地域住民のボランティア活動を通じて、学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、２３年度に引き続きまして、町内のすべての小学校で取り組むものでございます。２８節、育英資金貸付基金繰出金につきましては、前年度並みの貸付枠を確保するため2,300万円を計上してございます。
１９節では、167ページ、学校支援地域本部事業助成金604万5,000円は、地域住民のボランティア活動を通じて、学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、平成２３年度は町内のすべての小学校で取り組むものでございます。２８節育英資金貸付基金繰出金は、２３年度から既存の制度を拡充し、入学一時金の貸付枠２３名分を新設し2,850万円を計上しております。
１９節においては、169ページ、学校支援地域本部事業助成金111万7,000円があるわけでございます。これは県の委託事業でありますが、地域住民のボランティア活動を通じて、学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るモデル事業でございまして、余目第一小学校に加えまして、今年度は立川小学校も事業に取り組むものでございます。
ただいま、佐藤議員から紹介ありました余目第一小学校では緊急雇用のパート職員が週に３日、さらに学校支援地域本部事業のコーディネーターか週２回勤務することによって、全ての曜日に職員が配置している、そういう形の庄内町としてのモデル校であります。 ところで、学校図書館への人的配置の効果検証として、１０月の図書主任会の折りに成果を伺いましたところ、多くの成果が挙げられておりました。
この学校支援地域本部事業における、県内における実施状況につきましては平成２０年度末時点16の自治体、そして平成２１年度からは７市町村を加えて23の自治体が取り組んでいるところでございます。
これは「学校支援地域本部事業」という形で、確か今年度の当初予算に盛り込みたいという意見を教育委員会さんの方からいただいておりまして、具体的に将来の「教育と子育て日本一」という部分にどう関わるかというふうな部分も含めて予算化をしたというふうに理解をしておりますので、詳細につきましては教育委員会さんの方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
学校支援地域本部事業助成金53万9,000円でございます。この事業につきましては、県の委託事業でございます。地域住民のボランティア活動を通しまして、学校と地域の連携体制を形成いたしまして、教職員が子供と向き合う時間の充実を図るためのモデル事業でございまして、２８節繰出金247万円につきましては、育英資金・貸付基金への繰り出しでございます。164ページの４目通学通園対策費でございます。
また、同じく文部科学省で08年度当初予算案に学校支援地域本部事業を計上しております。地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が学校支援活動に参加することを促す事業であります。例えば海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらう。